情報警備

盗聴・盗撮(隠し撮り)による、情報を守る業務を弊社では「情報警備」と称し、個人・企業のプライバシーや機密事項を守る為、早期発見および撤去する事により、安心して日常生活や業務を行える環境を個人様宅・新規入居者宅・企業様オフィス内を調査し「盗聴器・盗撮器」を発見する業務です。

業務内容について

盗聴・盗撮探査発見業務は、お客様のプライバシーの確保とオーナー様の 信頼の向上を目的に、盗聴器・盗撮器を発見し早期の段階で、撤去する業務です。

探査業務においては、プライバシーポリシーを厳守した情報安全管理士が、ご依頼者の意に沿うように室内・空間を専用の機器を用いて、綿密かつ的確に発見し、発見物をご依頼者の同意の上、撤去いたします。

盗聴器や盗撮カメラ、そして様々な諜報技術も日ごとに進歩しているため、それに合わせて対応した調査機材も取り揃えていかなければならないと考え、弊社では日々技術向上に努めております。

盗聴・盗聴器探査発見業務の利用で得られるメリット

  • お客様の居住空間でのプライバシーの保護および、盗撮・盗聴による犯罪やトラブルからの回避。
  • ビルオーナー様の信頼の向上と該当ビルの評価を向上させることが出来ます。
  • 新しく入居されるお客様への安心感の、ご提供をすることが出来ます。
  • 定期的に実施することにより、長期のプライバシー保護と再設置の抑止効果を得ることが出来ます。

盗聴器による実際にあった犯罪事例

交際相手宅に盗聴器 JAL機長を逮捕

交際相手の客室乗務員の女性宅に盗聴器を仕掛けたとして、「日本航空インターナショナル」の機長の男が、警視庁に逮捕されていたことがわかった。電波法違反の疑いで22日に逮捕されたのは、日本航空インターナショナルの機長の男(39)。

調べによると、容疑者の男は02年6月から06年11月までの間、当時交際していた同じ会社の客室乗務員(34)の自宅コンセント2箇所に盗聴器を仕掛けた疑いが持たれている。

容疑者は調べに対し、「女性の自宅近くに車を止めて、これまでに5~6回盗聴した」「彼女が自分のことをどう思っているか知りたかった」などと話し、容疑を認めている。

仕掛けられた盗聴器は、三口コンセント型とコンセントの裏側に取り付ける黒いボックス型であるという。

盗撮による実際にあった犯罪事例

カメラ高性能化、ネットで売買…法整備もとめる声も

長崎県内の50代の薬剤師の男が、経営する薬局のトイレで盗撮したとして軽犯罪法違反(のぞき見)容疑で書類送検されたことが16日、長崎県警への取材で分かった。

送検容疑は8月、従業員や客が利用する薬局のトイレに単3乾電池大のビデオカメラを置き30代女性従業員を2回撮影、のぞき見た疑い。カメラは動きに反応して作動するタイプで、設置する男の顔が写っていたという。

盗撮は同県迷惑行為等防止条例では6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科せるが、禁止する場所は「公共の場」のみ。個室トイレは「公共の場」ではなく、拘留または1万円未満の科料で済む同法しか適用できなかった。

条例で盗撮を禁じる場所は自治体によって違いがあり、被害女性は「理不尽」と憤る。
(2010.10.17/西日本新聞)

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